DXへの取り組み

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
安全・安心なIT社会を実現するために、情報処理推進機構（IPA）によって創設されました。
この度、当社は、「SECURITY ACTION」制度において、二つ星を宣言いたしました。

今後もインターネットカフェ事業・ブランド品販売事業・フィットネス事業における、お客様、取引先様の情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施してまいります。

※SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html 

タイムス株式会社では加速するデジタル化の環境に対応していく為、 予約業務、経理業務や勤怠管理などデジタル化を押し進めアナログからデジタルへ、DXで現場業務改善と残業削減などの働き方改革を達成して参りました。

更に業務の効率改善を目的として、2023年7月にiPadを管理職に配布することによりデジタル技術を活用しての業務効率改善、残業削減対策を行っています。我々がDX推進に取り組む目的は、世の中の変化にスピーディに対応してお客様に新価値を提案し、組織やビジネスモデルを変革し続けることにより、お客様にお選びいただける組織になることです。

そこで2023年、社長直轄のDX推進プロジェクトチームを立ち上げました。
CDXOには私が就任し、CIO・CTOにそれぞれ責任者を設置、各部門から人財を結集し、全社をあげてDX推進に取り組んでまいります。

今後の展望としましては、DX推進を実現するための取り組みをPhase1からPhase3に分けて設定しております。現在はPhase1に設定した取り組みを、また今後の更なるDX推進の為、Phase2の取り組みへと進めてまいります。

BPOを有効活用し、業務の質の向上、併せて社内情報や顧客情報、マニュアル等を一元化し業務の標準化を行い浮いた人員をコア業務に集中させ、競争力の強化を推し進めております。

代表取締役 高畠 章弘

当社では、既存ビジネスの変革・新たなビジネスモデルの創出により企業価値向上・差別化を目指すため、デジタルトランスフォーメーション戦略を策定しました。

下記の基本方針のとおり、プロジェクトを推進してまいります。

タイムス株式会社は、経営戦略の一環としてデジタル技術の発達に伴い多様化するお客様ニーズに素早く対応し、他社との差別化を図ります。以下の取り組みによりビジネスプロセスの最適化へ取り組み、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を強化してまいります。

当社では、DX推進を実現するためのシナリオを公開し、3つのフェーズに分けて取り組んでまいります。
各フェーズにおいて、既存ビジネスモデルを改革し、新たなビジネスモデルを創出することにより企業価値向上を目指すために、多数のDX推進プロジェクトへ取り組んでまいります。

Phase.１, Phase.２, Phase.３の３段階の指標で達成状況を把握しており、現在はPhase.１です。

タイムス株式会社では、既存ビジネスの深化・デジタル技術活用環境の整備を1つの戦略的な柱とし、以下のDX推進プロジェクトへ取り組んでまいります。

• アドネットワーク運用活用による販売チャネルの拡大
• BIツール活用による新価値の創出、需要予測
• DXによるCX（顧客体験価値）向上

• レガシーシステムの廃止、Paasへの移行
• DXに求められるマインドセット・企業文化の構築

DX推進シナリオについて：Phase.1, Phase.2, Phase.3の3段階の指標で達成状況を把握しており、現在はPhase.1である。

DX推進プロジェクトについて

① 達成状況の指標
DX 推進プロジェクト達成状況をはかる指標

既存ビジネスモデルの深化
既存事業の売上金額を指標とする。46期（2028年8月～2029年7月）既存事業売上目標：22億円

デジタル技術活用の環境整備
残業時間削減を指標とする。46期（2028年8月～2029年7月）期中平均年間残業時間目標：250時間

② 指標達成の為の具体的な手段
既存ビジネスモデルの深化
BtoCのマーケティング施策として、アドネットワーク活用、SEO対策、その他販促手法開発を行い販売チャネルの拡大を行う。

デジタル技術活用の環境整備
バックオフィス業務の効率化の為GoogleWorkSpaceを用いて社内のシステムを統一、RPAを利活用しシステム間の連携を行う。

当社は2023年7月1日付でDXの推進を強化するため、社長直轄のＤＸプロジェクトチームを新設しました。各部門から人材を結集し、全社でのDX推進に取り組んでまいります。